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研究倫理ガイドライン

第1 趣旨

このガイドラインは、ヘルシンキ宣言の趣旨に基づき、長岡技術科学大学情報・経営システム工学専攻における人間およびその社会的集団を対象とする研究(以下「研究」という。)が、倫理的配慮のもと、科学的にも適正に実験研究が実施されることを目的として、必要な事項を定める。

第2 定義

このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 研究: 人間およびその社会的集団を研究対象とする医学的、生物学的、心理・行動学的、情報・経営学的研究で、臨床上の医療および治療行為以外のものをいう。
  2. 被験者: 研究対象となる個人またはその集団をいう。
  3. 研究責任者: 研究に関する知識および経験を有し、かつ研究を立案し当該研究計画の実施について責任を負う者をいう。

第3 適用範囲

このガイドラインは、長岡技術科学大学情報・経営システム工学専攻において行われるすべての人間個人またはその集団を直接の対象とする実験研究および調査研究について適用する。

第4 研究計画の立案

  1. 研究計画の立案に当たっては、研究責任者は被験者の健康と福祉に対する配慮を科学的および社会的利益よりも優先させなければならない。
  2. 研究責任者は、研究目的を実現させるために、適正なデータの採取および効率的な実験方法について検討を行い、有効かつ適正な研究が行えるよう努めなければならない。

第5 被験者

  1. 被験者は、ボランティアを原則とする
  2. 被験者は、研究の目的、方法、研究に参加することにより得られる利益、起こり得る危険および必然的に伴う不快な状態について十分な説明を受ける権利を有する。
  3. 被験者は、自らの意志で同意しなければならない。未成年者の場合は保護者の同意を得ることとする。
  4. 被験者は、研究途上において、この研究への参加を取りやめ、また参加の同意を撤回する権利を有する。

第6 研究責任者の責務

  1. 研究責任者は、倫理的配慮の元、研究者の健康状態、プライバシー、身体的、精神的および人格に関わる影響を最小にするよう配慮しなければならない。
  2. 研究責任者は、科学的な観点から、設備等の適切な維持、管理に努めるとともに、安全確保には十分配慮しなければならない
  3. 研究責任者は、研究の公開(学会発表、論文公表等)において、本ガイドラインを遵守したことを自主公表することとする。

第7 ガイドラインの改廃

このガイドラインは、国立大学法人長岡技術科学大学情報・経営システム専攻会議の議を経て改廃を行う。ただし、組織名変更の場合は、今後、会議の議を経ずに変更してよい。

附記

このガイドラインは、平成27年12月10日から実施する。

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